富岡市議会 2018-09-21 09月21日－一般質問－03号
この税の課税の根拠は、都市計画事業等の実施に伴う納税者の受益にあるとされております。これは、都市計画事業等が実施されると一般的に居住環境の改善や土地利用の増進を通じて土地及び家屋の利用価値や地価が上昇し、所有者の利益が増加すると見込まれるからでございます。
この税の課税の根拠は、都市計画事業等の実施に伴う納税者の受益にあるとされております。これは、都市計画事業等が実施されると一般的に居住環境の改善や土地利用の増進を通じて土地及び家屋の利用価値や地価が上昇し、所有者の利益が増加すると見込まれるからでございます。
◎財政課長（南雲孝志君） 都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てるために、市街化区域内に所在する土地や家屋を対象にしまして、毎年１月１日現在の所有者に対して課税するという目的税でございまして、本市では、８款３項の都市計画費の街路、公園、下水道、それから区画整理、再開発等の都市計画関連経費における一般財源分として充てるものとしておりまして、平成30年度では都市計画関連経費
そして、その課税対象、何に課税するかということにつきましては、先ほど申し上げました都市計画事業等が優先的、かつ計画的に執行されるべき地区である市街化区域内にあります土地と家屋を課税対象とするということが原則となっております。
次に、不用額の主なものでございますが、委託料では、予防接種事業や都市計画事業等に係る委託料でございます。扶助費では、生活保護事業や新型インフルエンザの予防接種に係る経費などでございます。こうした経費は、年度途中におきまして年度末までの正確な見込みが立てにくい経費でありまして、結果的に不用額として決算したものでございます。 次に、土地開発公社と土地開発基金についてでございます。
（総務部長飯塚哲夫登壇） ◎総務部長（飯塚哲夫） ただいま安カ川議員からは都市計画税の関係で見直しによりまして年間で8,100万円ほどの減収になるということで、平成29年度までの都市計画事業等につきまして、どういう対応をするのかというのが１点でございました。
次に、都市計画税は、その使途目的であります都市計画事業等の範囲が広いこと、そして過去の事業の償還財源としても充当できることなど、単年度の事業量と税収は必ずしも比例していないことなどといった事情もあるのではないかと思いますが、その充当状況を我々議員でも知ることは容易ではないというのが実情であると思います。
線引き後の都市計画事業等の進捗によっては、この格差が拡大することも予測されます。 次に、駐車場や資材置き場等の一般雑種地につきましては、市街化区域では宅地並みでありますが、調整区域では建築等の制限がされることによりまして評価額は半分以下に下落すると考えております。 次に、農地でありますが、調整区域内の農地はほぼ現行どおりと考えております。
都市計画事業等につきましては、事業量に応じて、その税が決められるべきというふうに思うところでございますけれども、本市における過去における事業量と事業費総額、都市計画税徴収額の総額についてお聞かせをください。 ○議長（都丸均議員） 総務部長。 ◎総務部長（佐藤進） ご質問の過去の都市計画事業量との総額というふうなことでありますが、これにつきましては、全体の把握が困難でございます。
この充当先ですが、総務部長からご答弁申し上げましたとおり、これは都市計画事業等に充てる目的税ということから、下水道事業を含めた都市計画事業に充当しております。
まず、予算書に載っておりますのは、電柱設置料１，５００円×２本分という事でございますが、その他今後どのような事かという事なのですが、市有地の中にある一等地という事で、公有地の拡大の推進に関する法律の規定で様々な都市計画事業等の代替用地という趣旨で購入したわけでございます。
このように、さらなる高速交通網の整備が進むことにより、太平洋側と日本海側の中間点にある高崎市の果たす役割と重要性は、なお一層高まるとともに、本市の拠点性とその存在感は大きく向上し、各種都市計画事業等により拠点性の高いまちづくりに努めているところです。スマートインターチェンジは、この考え方をなお一層発展させるものです。
111 【田中まちづくり課長】 景観と都市計画とか総合的なまちづくりについてでございますが、景観の概念を取り入れた都市計画につきましては、これまでの都市計画事業等による整備では余り景観について配慮されてこなかった面も見られます。
そして、都市計画事業、土地との問題も、土地利用計画も含めて環境問題に取り組んでいくことが重要ではないかというようなご意見をいただいたわけでありますけれども、森林をどれだけ残すか、災害をそれによってどれだけ防ぐかというようなことにも非常に大きな重要な部分というのがあるわけでありますから、そういう点では現在市で総合計画の策定をこれから進めていくという中におきまして、環境面の中での土地利用、都市計画事業等
また、地方目的税調査研究委員会の都市計画税充当状況調査は、都市計画事業等に関する費用として都市計画事業費プラス土地区画整理事業費プラス地方債償還金と都市計画税収入額とを比較して、大体全国では２１％ぐらいとされております。太田市においても現在は２０％くらい、全国と平均的に使用されているというふうには思っております。
また、都市計画事業等で取り入れました市民提案制度、こういった制度などもございます。これらにつきましては、直接市民が参画する事業をふやすことも大事であるというふうに考えております。なお、現在参画していただいております市民団体につきましても相互にネットワークを組みまして、連携を深めることが必要でございます。
◎財務部長（斉藤充君） 再質問の後段の部分ですが、用地の先行取得における基金と公社の使い分けですが、まず土地開発公社については、銀行等の借り入れ資金を活用していますので、大規模な土地、例えば都市計画事業等の大きな土地を先行取得するというようなことで対応しています。
市街化区域に土地、建物をお持ちの市民の皆さんからお預かりしている税金でありますので、市街化区域で行われるまちづくりのための都市計画事業等に充当をしております。平成15年度当初予算では、都市計画税23億円ほどの歳入として見込んでおりますが、区画整理事業や下水道事業、街路事業などの都市計画事業でこれを大きく上回る一般財源を支出しているところであります。
について │(1) 商店街・中心街活性化施策 │ │１０│９ 笠原 寅一 │２１│ │(2) ８番街の再開発事業 │ │ │ │ │3 広域合併と市民生活・まち │(1) 任意合併協議会の協議項目のうち、│ │ │ │ │ づくりについて │ 税・公共料金・住民サービス・都市│ │ │ │ │ │ 計画事業等
まず、都市計画税でありますが、都市計画税は、ご案内のとおり、市町村が下水道事業など都市計画事業等に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課せられる目的税であります。
前橋もやはりそういう点では、都市計画事業等については全国的にも先駆的な役割を果たしてきたわけですから、今みたいな問題もやはり思い切った手だてにしていくという点が大変求められている、こういうふうに思うわけであります。 少し長くなりましたけれども、以上で第２質問といたします。